軽貨物とは

  1. 軽貨物運送業を開業する流れとは?黒ナンバー届け出に必要なもの・費用

軽貨物運送業を開業する流れとは?黒ナンバー届け出に必要なもの・費用

軽貨物とは軽貨物とは

軽貨物運送業(正式には「貨物軽自動車運送」)は個人事業主として活躍するドライバーが多数おり、他業種より非常に始めやすい事業形態です。「脱サラして、自由にストレスなく働きたい!」「ドライバーとしての経験を活かして独立開業したい」という方に向けて、今回は軽貨物運送業を始めるにあたって必要なものと流れを紹介します。

軽貨物運送業の開業に必要なもの

まずは手続きを進めるにあたって、事前に必要なものと費用を把握しておきましょう。

軽貨物運送業の開業に必要なもの|軽貨物車両と黒ナンバー

軽貨物運送業の開業に必要なものは基本的に貨物車両だけです。軽トラ・軽バンなどの車両を準備しましょう。軽自動車の規格は以下の通りです。
・長さ 3.40m以下
・幅 1.48m以下
・高さ 2.00m以下
・排気量 660cc
・最大積載量 350kg
ただし規格内の車両であっても、営業するためには、必ず黒ナンバーが必要になります。黒ナンバーは1台から申請可能。あとは届け出に必要な書類を揃えるのみです。

軽貨物運送業の開業および営業にかかる費用|1500円〜300万円程度

軽貨物運送業の開業にかかる費用は、自宅開業で車庫を所有していれば、ほぼ車両代のみといってもいいでしょう。そのため、新車の購入から始める場合でも、100〜300万円程度を見込んでおけば間違いありません。中古車を購入すれば30〜100万円程度、既に車両を保有していれば黒ナンバー取得代1500円程度と、さらに費用をかけずに済みます。
 
また開業後に随時かかる費用としては以下が挙げられます。


・ガソリン代
・車検代
・パーキング
・高速代
・自動車保険料(自賠責保険・任意保険)
・車両メンテナンス代


最低限、これらの費用負担を考慮しておくとよいでしょう。

軽貨物運送業を開業する手続きの流れ・方法3STEP

ここでは軽貨物運送業で開業する手続きの流れを解説します。法人としての開業でなければ、特に難しい手順はありません。スムーズに手続きが進めば1日で開業できるはずです。余計な費用をかけずに開業しましょう。

手続き1.運輸支局にて各種書類の提出

軽貨物車両を事前に用意し、必要書類を管轄の運輸支局に提出します。書類は以下4つです。


  1. 貨物軽自動車運送事業経営届出書

  2. 事業用自動車等連絡書

  3. 運賃料金表(荷主へ請求する料金表)

  4. 車検証


各書類については管轄の運輸支局のホームページよりダウンロードできます。車検証はコピーでも問題ありません。新車の場合、車台番号が確認できる書類を準備しましょう。車両の販売店にて、「完成検査修了証」を取り寄せれば、車検証代わりに利用できます。

ここで書類が受理されると、「事業用自動車等連絡書」に受領印が押され、黒ナンバーの取得の手続きへ進めます。

管轄の運輸支局はこちらからご確認ください。「国土交通省 全国運輸支局等のご案内」
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_

手続き2.軽自動車検査協会にて黒ナンバーの取得

次に軽自動車検査協会で黒ナンバーを取得します。取得に必要なものは以下の4つです。


  1. 運輸支局にて発行された受領印が押印ずみの事業用自動車等連絡書

  2. 住民票

  3. 印鑑

  4. 事業に使用する軽自動車(または黄色ナンバー)


黄色ナンバーの返納が黒ナンバー取得の条件です。ナンバープレート発行代を支払い、黒ナンバーを取得したら、軽自動車運送業を始める事が可能になります。

手続き3.税務署にて開業手続き

個人事業主、または法人として事業を行う場合は、管轄の税務署へ開業届の提出が必要です。事業開始後1ヶ月以内に申請するよう、所得税法の第299条で定められています。

とはいえ 、提出せずに事業を行った場合でも罰則はありません。
軽貨物運送業をメインに生計を立てていくのであれば、開業届の提出により確定申告の際に青色申告で控除を受けられるメリットがあります。開業届を提出するのか、さらに個人事業主・法人どちらの形態で事業を行うのかを事前に検討しておきましょう。

開業形態|個人事業主と法人の違い

開業を行う際、個人事業主と法人いずれかの形態を選ばなくてはなりません。ここでは法人と個人事業主の違いをお伝えします。軽貨物運送を1人で行う場合は、多くの場合、個人事業主が選択されます。いずれ従業員を雇う予定かなど、事業規模を想定し、確認しておきましょう。

社会的信用度の違い

法人は個人事業主よりも社会的信用度が高くなります。営業したり、銀行に借入を申請をしたり、といったときに会社の看板を背負っている方が優位に働くのは明らかです。事業が大きくなれば、銀行からの借入は珍しくありません。

開業手続きの費用と手間の違い

法人として開業するには、株式会社で約25万円、合同会社で約10万円以上の費用が登記にかかります。他にも資本金や行政書士、弁護士に依頼する費用など、何かと初期投資が必要です。手続きにも2週間程度かかるでしょう。

対して、個人事業主の場合は開業資金は不要で、手続きもあっという間に終わります。

税金の違い

個人事業主と法人では課せられる税金にも違いがあります。個人事業主は所得税、法人は法人税がかかりますが、法人税の方が税率が緩やかな傾向にあります。また法人の方が経費として認められる項目が多いため、節税の面で有利です。ただ赤字経営の場合、個人事業主には所得税・住民税の負担がなくなりますが、法人の住民税には均等割部分が課せられます。

貨物運送業で失敗しない荷主(仕事)の探し方・始め方

開業が済んだら、さっそく仕事を始めましょう。荷主の探し方は2種類あります。


  1. 自ら営業をし、直接契約を結ぶ

  2. 協力会社と業務委託契約を結ぶ


結論からいって、軽貨物運送の事業開始当初は「協力会社と業務委託を結ぶ」始め方をおすすめします。

当然のことながら、直接契約を結ぶことができれば、仲介手数料や加盟金が発生しない分、単発の報酬は高くなります。しかし、生計を立てるためには毎日継続して仕事を受けなければなりませんし、急な体調不良などで仕事に穴をあける訳にもいきません。

また初心者でも始めやすい事業であるとはいえ、効率的に稼いでいく配達スキルや営業スキルを学ばなければ、収入もスキルと比例した形で落ち着いてしまうでしょう。より大きく稼ぐ力をつけるために、研修制度の活用や他ドライバーとのコミュニケーションは欠かせません。協力会社の元、人脈形成をしながら、実績を積む経験が、結果的に直接契約で仕事を獲得する近道になるといえます。

軽貨物運送を開業して自由に働こう!

軽貨物運送の開業手順は以下の3STEPでした。


  1. 1.運輸支局に書類の提出

  2. 軽自動車検査協会で黒ナンバーを取得

  3. 税務署で開業手続き


簡単なうえに、費用も安くすむため、「まずは挑戦してみる」という気持ちで始めても大きな負担にはならないでしょう。

あなたの挑戦する心を後押しします。ぜひ軽貨物運送の開業にチャレンジしてみてください。

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