軽貨物とは

  1. 貨物利用運送事業とは?始め方・許可申請もわかりやすく解説

貨物利用運送事業とは?始め方・許可申請もわかりやすく解説

軽貨物とは軽貨物とは

事業を始めるのに期待と不安はつきものです。「貨物利用運送事業を始めたいけど、具体的にどのような業務が該当するのかはっきりせず、心配」「申請をしたいけど種類がいろいろあってわからず不安」

そんな方のために、当記事では貨物利用運送事業の内容から始め方までを解説します。概要と流れを掴んで、不安のない状態で、開業への駒を進めていきましょう。

貨物利用運送事業とは?

まずは貨物利用運送事業とは、どのような仕事なのか概要を確認しましょう。

貨物利用運送事業は輸送手段を持たない配車係

貨物利用運送業は「自らが輸送手段を持っておらず、荷主からの配送依頼を受けて実運送事業者に輸送を依頼する運送事業形態」を指します。つまり荷主と実運送事業者を繋いで利用運賃をもらう事業です。運送手段には貨物自動車、鉄道、船舶、航空のすべてが利用可能です。場所は国内・海外を問いません。

物流業界では「水屋」とも呼ばれており、電話1つで始められるのが特徴です。

貨物利用運送事業と貨物取次事業の違い|運送責任の有無

混同されやすい貨物取次事業と貨物利用運送事業には、運送責任の有無に違いがあります。
貨物取次事業とは、荷主から依頼を受け、実運送事業者に貨物の取次ぎをする事業のこと。例えば、コンビニや店舗で貨物を受け取り、宅配便業者へ取次ぎをする事業が該当します。

貨物取次事業は、単に取次ぎを行うのみで運送責任は負いません。一方で貨物利用運送事業は、荷主と運送契約をし、自己責任のもと運送を行います。

貨物利用運送事業に該当しない条件

実運送事業者に依頼して、運送事業を行っても、貨物利用運送事業に該当しない場合があります。以下の3通りです。


  1. 自社貨物の運送を実運送業者に依頼した場合

  2. で貨物利用運送を行う場合

  3. 軽自動車運送事業者のみを利用する場合


3に関して、貨物利用運送事業法では利用する事業者を、船舶運航事業者、航空運送事業者、鉄道運送事業者、貨物自動車運送事業者に限定しています。つまり軽貨物自動車は除外となるのです。間違えやすいので注意しましょう。

2種類の貨物利用運送事業

貨物利用運送事業は「第一種貨物利用運送事業」と「第二種貨物利用運送事業」の2種類に分かれます。貨物自動車運送事業法第2条で定められた区分です。
わかりやすく説明すると、以下の違いがあります。


・第一種は貨物流通の一部のみの運送手段の手配
・第二種はすべての運送手段の手配


例えば、A地点からB地点まで荷物を運ぶトラックの手配、B地点からC地点まで荷物を運ぶ船の手配、C地点からD地点まで荷物を運ぶ軽車両の手配のすべてを行うのが「第二種貨物利用運送事業」、A地点からB地点まで荷物を運ぶトラックの手配のみを行うのが「第一種貨物利用運送事業」になります。

参考: 貨物自動車運送事業法「https://hourei.net/law/401AC0000000083」

貨物利用運送事業の始め方|申請・許可の流れ

貨物利用運送事業を始めるには許認可が必要であり、取得せずに経営してしまった場合には罰則が定められています。

では貨物利用運送事業を始めるには、事前に何を決定し、どのような申請、手続きを行えばよいのでしょうか。ここでは法律用語をなるべく使わず、ざっくりした流れを解説します。

貨物利用運送事業の始め方1:個人・法人どちらで事業を始めるか決定する

まずは個人で始めるか、法人として始めるかを決めます。法人化する場合には、会社設立の工程が発生するため、個人事業主と比べて費用と時間が多くかかります。社会的信頼性や事業規模、開業時の予算を考慮して決めるとよいでしょう。

貨物利用運送事業の始め方2:許可要件を満たしているか確認する

次に許可を取得する条件を満たしているかを確認しておきましょう。大きく分けて条件は3
つあります。


  1. 事業遂行に必要な施設を有しているか

  2. 300万円以上の資本金があるか

  3. の刑罰を受けているなどの登録拒否要件に該当していないか


申請書類が作成できても、要件を満たしていなければ許可は取れませんので、十分に確認しましょう。

貨物利用運送事業の始め方3:利用運送手段の決定

利用する運送手段の種類(「モード」と呼ばれる)により申請書類や申請窓口、登録免許税が異なるため、予め決定します。利用運送手段は大きく分けて4種類。

・海運
・航空
・鉄道
・自動車

さらに海運は外航と内航、航空は国際航空と国内航空に分かれます。

貨物利用運送事業の始め方4:委託先と運送委託契約書を結ぶ

許可申請をする際の添付書類には、利用する運送会社との運送委託契約書の写しが必要です。運送委託契約を結ぶに当たってもいくつか工程があり、時間がかかりますので事前に準備しましょう。


  1. 委託する運送会社の選定

  2. 内容の調整

  3. 契約書の取り交わし

  4. 契約書への調印


なお、委託する先も許認可を受けていなければなりませんが、貨物利用運送事業者であっても問題ありません。これは「利用の利用」と呼ばれます。ただし、黒ナンバーの貨物軽自動車運送事業者は認められませんのでご注意ください。

貨物利用運送事業の始め方5:申請書・添付書類の準備と申請

次に申請書類の作成、添付書類の準備をし、提出します。第一種貨物利用運送事業と第二種貨物利用運送事業では必要な書類と申請窓口に違いがあるので注意しましょう。

たとえば東京都であれば、第一種貨物利用運送事業登録申請書は東京運輸支局のHPから取り寄せ、申請も同支局宛てです。第二種貨物利用運送事業許可申請書は国土交通省や関東運輸局のHPから取り寄せ、関東運輸局に申請します。

基本的には第一種が運輸支局、第二種は地方運輸局が申請窓口です。また申請を拒否されないよう、資料の確認もしっかり行いましょう。

参考:東京運輸支局「https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/s_tokyo/riku_daiichi.html」
参考:国土交通省「https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_mn3_000002.html」
参考:関東運輸局「https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/kaiji_sinkou/kamotu/riyoutetuzuki/index.html」

貨物利用運送事業の始め方6:登録・許可取得

登録・許可が取得できると、証明書が交付されます。それぞれ「許可書」「登録通知書」と呼ばれます。取得までの日数は種別によりスケージュール感が異なります。

第一種貨物利用運送事業の登録 申請書類の到着から2~3ヶ月
第二種貨物利用運送事業の許可 申請書類の到着から3~4ヶ月

法人化するのであればその準備期間も見積もり、スケジュールに余裕を持って進めましょう。

貨物利用運送事業の始め方7:運賃料金表・運賃料金設定届を提出

登録・許可が取得できたら、運賃料金表および運賃料金設定届を提出します。窓口は申請の際と同じく、運輸支局または運輸局です。

国土交通省及び全日本トラック教会が告示している標準的な運賃を用いるのが一般的ですが、独自の運賃表を作成することも可能です。その際、あまりに相場とかけ離れた運賃表を提出すると、補正が入る場合があるので注意が必要です。

貨物利用運送事業の始め方8:登録免許税を納め事業開始!

書類手続きをすべて終えたら、登録免許税を納めます。登録・許可日から1ヶ月以内が納付期限です。

第一種貨物利用運送事業 9万円
第二種貨物利用運送事業 12万円

登録免許税を納めると、事業が開始できます。

まずは事業計画を立てよう!

貨物利用運送事業は、トラックなどの運送手段を持たない配車係りのような事業形態です。初期費用は比較的少なく済み、電話1本あれば始められるといっても過言ではありません。

とはいえ、登録・許可申請の事前に決めなければならないことはいくつかあります。どのような運送手段を利用して事業を行うのか、それに伴いどの会社と委託契約を結ぶのか、などです。まずは事業計画をたて、スケジュールに余裕を持って、開業への道を進めていきましょう。

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